【要注意】脱退一時金申請する人必読！外国人の脱退一時金手続き・計算方法

脱退一時金とは、外国人が日本を出国する際に、これまで日本で支払った年金保険料の一部を請求できる制度です。

一見するとシンプルな手続きに見えますが、実際には見落としやすいポイントや注意点もあります。
特に、日本に住所がなくなってから2年以内に請求する必要があるため、出国前後で忘れずに準備を進めることが重要です。

※制度の詳細や最新情報については、日本年金機構の公式サイトも必ず確認してください。

脱退一時金の受け取り条件

脱退一時金は、以下の条件をすべて満たす場合にのみ請求できます。

• 日本国籍ではないこと

• 国民年金または厚生年金の保険料納付期間が6か月以上あること

• 日本に住所がないこと
  ※出国前に転出届の提出が必要

• 老齢年金などの年金を受ける権利を有したことがないこと

なお、脱退一時金は支給時に所得税20％が源泉徴収されます。
ただし、確定申告を行うことで、この税金は還付を受けることが可能です。

必要書類

脱退一時金を請求する際に必要な主な書類は以下の通りです。

• 脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）

• パスポートのコピー

• 日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類
  ※出国前に転出届を提出している場合は不要

• 銀行口座情報を確認できる書類

  • 銀行名

  • 支店名

  • 支店所在地

  • 口座番号

  • 請求者本人名義であること

• 基礎年金番号が確認できる書類（年金手帳のコピーなど）

海外のオンライン銀行口座を利用する場合でも、IBANや口座名義を証明できる書類があれば対応可能なケースがあります。

書類の提出方法（郵送）

出国前に請求書を準備することは可能ですが、提出は転出日以降になります。

• 出国日にポストへ投函する

• 出国後に日本にいる家族や知人に送付してもらう

などの方法が考えられます。提出後、振り込みまではおよそ3か月前後かかるのが一般的です。

脱退一時金の計算方法（厚生年金）

厚生年金の場合、支給額は以下の計算式で算出されます。

脱退一時金支給額の計算式

支給率に用いる係数は、日本年金機構が公表している表から確認できます。